鳥取県議会 2022-05-01 令和４年５月定例会（第７号） 本文
それから介護士につきましても、経済危機対策として平成21年にその対策を取られたわけであり、その後、保育士につきましては、社会保障と税の改革によって消費税の引上げを５％から８％、これと軌を一にして保育士の処遇改善ということにも踏み込んできたということであり、これら３職種は、それぞれいろいろなきっかけがありましたが見直しの対象になってきたと。
それから介護士につきましても、経済危機対策として平成21年にその対策を取られたわけであり、その後、保育士につきましては、社会保障と税の改革によって消費税の引上げを５％から８％、これと軌を一にして保育士の処遇改善ということにも踏み込んできたということであり、これら３職種は、それぞれいろいろなきっかけがありましたが見直しの対象になってきたと。
かつて県税収入が大幅に落ち込んだリーマン・ショック時には、国が打ち出した経済危機対策により、地域の実情に応じて活用できる臨時交付金の創設や地方交付税の増額などの財政措置がなされました。今回においても、まずは国に引き続き財政上の措置の拡充を求めていくとともに、税収の落ち込みによる減収を補うために発行する減収補填債の発行などにより、当面必要な財源を確保したいと思っております。
それでは、次の質問ですけれども、平成21年度のリーマンショック時に地域活性化・経済危機対策臨時交付金があったと思うのですが、どの程度の金額だったのか、お答えください。
その際、キャンセル料などを自治体が負担をしているという実態があった場合には、各自治体の判断で、その当時の補正予算に計上されました地域活性化経済危機対策臨時交付金の活用が可能となった経緯がございます。このようなことも踏まえまして、補填措置等については、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
その事業の概要でございますけれども、平成二十一年度に国の経済危機対策によりまして基金を設置したものでございます。事業実績といたしましては、十六の災害拠点病院等の耐震化整備に対しまして、六十四億九千九百万円余の基金を充当したところでございます。三、施行期日でございますけれども、平成二十九年四月一日といたしております。以上が第七〇号議案の説明でございます。
この条例は、国の経済危機対策に伴いまして、介護保険法に基づく施設等の開設の準備を支援するため、平成２１年度に国の交付金により設置した基金等の設置条例についてであります。このたび事業が終了し、基金の設置を要しなくなったことから、当該基金条例を廃止するための条例を提案するものでございます。
52 ◯中俣医療技監兼地域医療整備課長 この事業は、国の経済危機対策を踏まえた平成二十一年度補正予算において、医療施設の耐震化の整備に係る基金造成事業として、医療施設耐震化臨時特例交付金が創設され、平成二十二年度、二十三年度及び二十五年度の追加交付と合わせて、県におきまして、この交付金を財源として現在行っております。
２に記載のとおり、当基金は平成21年度に国から経済危機対策のため交付された介護基盤緊急整備等臨時特例交付金等を活用し、介護に係る基盤の整備促進等のため設置したものでございまして、この交付金による事業が国の要綱により昨年12月末に終了いたしましたことから、条例を廃止しようとするものでございます。 ３の施行期日ですが、既に事業が終了しておりますことから公布の日としております。
政府は、リーマンショックの経済危機対策として臨時的な財政措置で、二〇〇九年から、地財計画の歳入側に地方交付税の別枠加算、歳出側に歳出特別枠を設け、約一兆円以上の地方交付税を確保してきました。
このほか、今年度で事業期間が終了となる経済危機対策関連基金事業及び当初予算編成後に制度の詳細が判明した国庫補助事業について、早期に執行を図るため、所要の補正を行うこととしております。債務負担行為の補正については、期間が来年度以降にわたる契約を締結しようとするものであります。 次に、事件議案のうち主なものについて申し上げます。
このような状況の中、国の経済危機対策として、平成21年度第一次補正予算で、地域医療再生臨時特別交付金が確保され、平成21年１月に策定された地域医療再生計画に基づき、国から50億円の交付金を受け、基金が創設されました。
このため、期限が延長された経済危機対策関連基金や財政調整基金、減債基金については、可能な限り取り崩して活用することといたしました。臨時財政対策債以外の県債につきましては、回復基調にある県内の景気をしっかりと下支えしていきたいという思いから増額いたしまして、公共事業などの投資的経費の財源として399億円を見込んだところでございます。
一方、地方交付税及び臨時財政対策債が国の地方財政対策によって減額となることが見込まれる中、期限が延長された経済危機対策関連基金や財政調整基金、減債基金については、可能な限り活用することといたしました。
まず、予算案件でございますが、議第186号および264号は、一般会計の補正予算でございまして、議第186号は、台風18号被害への追加対応として、道路や河川、土地改良などの公共事業や湖岸漂着物への対応、また、文化財保存修理への補助などを行うとともに、国の経済危機対策により設置した基金の有効活用を図るため、県産材を活用した木材公共施設等の整備や私立幼稚園が整備する遊具等への補助を行うものでございます。
財源確保の観点からも、国の経済危機対策予算などをもとに設置した基金の効果的な活用が求められます。今定例会で設置される滋賀県地域の元気基金について、基金の趣旨に鑑み、どのように力点を置いて活用していこうとされるのか、考え方をお伺いしてこの項の質問を終わります。 次に、新生美術館について、知事にお尋ねします。
これらの基金は、世界同時不況による景気後退の中で、平成21年度の経済危機対策の一環として創設されたものです。その中で、経済対策として新たに取り組む事業だけではなく、それまで通常の予算で実施してきた事業についても、これらの基金で実施することになりました。そして、その多くが平成23年度末に活用期限を迎えることから、本県では、基金の積み増しと活用期限の延長を国に訴えておりました。
◎総務部長（四本孝君） 県庁舎のうち本庁舎の照明につきましては、平成22年度に国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、執務室内の照明器具を約３割の省エネとなるインバータ式蛍光灯に、廊下やエレベーターホールなどのダウンライトの大半を約５割の省エネとなるＬＥＤ照明に切りかえたところであります。
主な内容ですが、知事等の特別職及び一般職に係る給与費の減額のほか、今年度で事業期間が終了する経済危機対策関連基金事業及び当初予算編成後に制度概要が判明した国庫補助事業について、早期の執行を可能にするため予算化しようとするものであります。債務負担行為の補正については、期間が来年度以降にわたる契約を締結しようとするものであります。 次に、事件議案のうち主なものについて申し上げます。
まず、（一）の経済・雇用対策関係事業でございますが、Ｉの国の経済危機対策・地域活性化予備費対応分でございます。これは、国の平成二十四年度当初予算の予備費を活用した補正予算でございます。 主な内容としましては、通学路の緊急合同点検箇所の交通安全対策や河川施設等における防災対策、橋梁等の長寿命化保全対策、幹線道路及び重要港湾の整備などについて計上することといたしております。
同時に制度化された地域活性化・経済危機対策臨時交付金とともに、地域経済の活性化に各地方がそれぞれの実情に応じて柔軟に取り組めるよう、地方の自主性を尊重した自由度の極めて高い制度設計とするため、国の関与は必要最小限なものであったことが最大の特徴でございまして、この結果、各団体において経済対策に効果的に活用されたものと認識しております。